2017/5/12金のSQを控えて、2万円越えたら日経平均は、上か、下か!?

騰落レシオは、3月の高値と一致!
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日経平均のRSIは、87.61%!だいたい90%を越したら一服が普通!ストキャスティクスは93.02%!こいつは方向性指数だから、そろそろ上は無いことを示唆か?もう上に張り付いたまま上げてきた

自作のオシレータ過熱感は、4/25から5/11まで、ずっと売り点灯!

2万円を越したら買い戻し炸裂な感じだが、買いヘッジと同時に売りも入れているから日経平均は2万円に近づいて動かなくなったのでは?
SQで2万円を越したら、日経リンク債も償還され、上値を抑えていた売りヘッジが無くなるので上がるのでなく、買いヘッジが無くなるから、上がる理由が無くなる?

この売りヘッジが買い戻されて爆上げする?どっちか?良く解らない?


※日経リンク債はデリバティブ(金融派生商品)を組み込んだ仕組み債の一つ。受け取れる利息や償還時の元本が日経平均の水準で変わる金融商品で、運用難の個人投資家や学校法人などに人気が高い。投資家は仕組み債を通じて日経平均オプションの「プット」(売る権利)を売り、その売却代金が利息に回ってくる仕組みだ。

リンク債を新規設定した証券会社は、リンク債のプット売りに対応するため、プットを買い、同時にそれをヘッジするため、株価指数先物に買いを入れる。

この債券の多くには「早期償還条項」がついている。日経平均があらかじめ設定された水準である「ノックアウト価格」に到達した場合、満期日を待たずに元本償還されるという特徴だ。

設定時から相場が今回のように急騰し、あらかじめ決められていたノックアウト価格に日経平均が接近すると、運用会社は早期償還にそなえて先物を売るという行動を取る。日経平均がノックアウト価格に到達した時点では設定時に購入していた先物買いの持ち高はすべて解消されていることが多い。

日経平均を対象とした公募リンク債の残高は8日時点で約1兆5500億円。同社の若勇昌克社長は「2万から2万300円の間に6300億円程度の早期償還を迎えるリンク債がある」と指摘する。この集計は公募分だけで、私募分も含めれば同じ価格帯で「1兆円規模はあるのではないか」

株、2万円で待ち構える日経リンク債の大量償還 1兆円規模の見方も
2017/5/10 11:10日本経済新聞 電子版

 日経平均株価は2015年12月以来となる2万円回復を目前に上値が重い。投資家が「日経リンク債」の早期償還に伴う大量の先物売りへの警戒を強めていることが理由の一つだ。
 4月23日実施のフランス大統領選を波乱なく通過したことをきっかけに、海外投資家は一斉に日本株に買いを入れた。4月第4週(24~28日)の投資部門別売買動向で海外投資家は現物と先物で合計8600億円を買い越した。海外勢の買いに対し、売…
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 10日の東京市場で、日経平均株価は2万円を前に足踏みした。北朝鮮の核実験を巡る報道が買い手控えのきっかけだが、上値の重さには需給要因も潜む。オプション市場で膨らんだ利回り狙いの投資が、株価の値動きを抑制している。
 「先物売りが断続的に出ている。カバードコールに伴うものが多い」。大手国内証券のトレーダーは、ため息を漏らす。カバードコールとは、株式を持ちながらコール(買う権利)を売る取引だ。株の一定以上の値上がり益をあきらめる代わりにオプション料を得られる。「2万円は短期では超えない」との見立てから、日経平均オプションでは権利行使価格2万円などのプットの建玉が膨らんでいた。
 先物売りにつながるカラクリはこうだ。投資家のコールの売り注文に対応するため買い手となった証券会社はヘッジのため、取引開始時に先物に売りを出す。その後に相場が上昇して権利行使価格である2万円に近づくと、コールの資産価値の上昇が先物の損失を上回る。反対売買で利益を得られるが、オプションは流動性が低いため先物を追加で売って疑似的に持ち高を解消することになる。
 逆に相場が下がると、買ったコールの価値はゼロに近づくが売り持ちした先物が利益を生む。反対売買目的の先物の買い戻しを誘い、相場の変動を抑える。売る権利であるプットの場合も同様で、証券会社が顧客のオプション売りの注文を受けると値動きを抑える要因となる。これらの取引は一般的だが、今年は影響力が違う。「世界でカバードコールの取引増加が観測されている」(モルガン・スタンレーMUFG証券)との指摘がある。
 米市場で相場の予想変動率を示すVIX指数の低下が話題だが、この背景にも投資家によるオプション売りの需要がある。オプション売りが増えると予想変動率が下がる。さらに買い手となった証券会社の先物の売買が株価の値動きを抑え、市場が安定しているとしてオプションの売りがさらに増える循環だ。
 VIX指数は9日時点で9近辺。過去に同水準だった1993年は冷戦が終結し、防衛費が経済に回る「平和の配当」と呼ばれた時代だ。現在の米国は防衛費を拡大し、地政学リスクは高まった。環境が大きく違う中の低下に市場関係者は首をかしげる。
 その犯人はオプション市場に流入する利回りを求めるマネーだ。「低金利の時代に、インカム(利子や配当収入)を得ようとする投資行動がある」(JPモルガン証券の内藤三千郎氏)。皮肉なことに安全性を重視する債券投資家の一部もリスクの高いオプション売りに参入。「恐怖指数」とも呼ばれるVIXは下がり、表面上はリスクを覆い隠している構図だ。
 オプション取引は値動きが小さいと見込んだポジションに偏ってしまった。株式相場が一定の範囲にとどまれば膠着感を強める要因になるが、ひとたび想定外となれば買い戻しが殺到し、一気に変動率が高まりかねない危うさがある。

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