消費増税を前提とした織り込みがじわりと広がってくる可能性は確実にある!?

なぜなら、増税なしとか、5%に戻すとかを織り込んでいるはず!?


 「実施の可能性は6割くらい市場で織り込まれている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト)との声も聞かれ、すぐに株価などが過敏反応することはなさそう。ただ今後、経済統計や企業業績などに増税を前提とした織り込みがじわりと広がってくる可能性はありそうだ。


官房長官、消費増税「G20で説明」 実施を公約との受け止めも

2019/06/06 18:09 日経速報ニュース 772文字

 政府が10月に予定する消費税率の10%への引き上げが、実行に移される公算が大きくなってきたようだ。菅義偉官房長官は6日午後の記者会見で、消費増税について「(6月に開かれる)20カ国・地域(G20)首脳会議の場で各国に説明する」と表明した。対外的に増税実施の公約を事実上、掲げることになるとも受け取れるためだ。

 安倍晋三政権は過去2度、増税を延期した経緯がある。今回は足元で、景気動向指数の基調判断が約6年ぶりに「悪化」となるなど弱い経済指標が相次ぐ中、3度目の延期論が一部にくすぶっていた。

 菅氏は6日、増税に関し「全世代型社会保障の構築に向けて子育て世代への投資をしっかりと行うとともに、経済に影響を及ぼさないよう十分な対策を講じる考え」をG20で説明すると述べた。

 前回、増税を延期した2016年は、5月に伊勢志摩で開いた主要7カ国(G7)首脳会議で、安倍首相が当時の世界経済について「リーマン・ショック前に似ている」と主張。直後の6月1日に増税延期を表明し、7月の参院選に臨んだ経緯がある。

 それだけに今回、官房長官が増税についてG20の場で各国に説明する方針を示したことは、政府内でも実施に向けてまとまりつつあることがうかがえる。5日の参院本会議で安倍首相は「安定財源を確保するためどうしても必要」と発言したほか、自民党の甘利明選挙対策委員長も同日、都内の講演で「延期は絶対にない」と強調した。

 「実施の可能性は6割くらい市場で織り込まれている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト)との声も聞かれ、すぐに株価などが過敏反応することはなさそう。ただ今後、経済統計や企業業績などに増税を前提とした織り込みがじわりと広がってくる可能性はありそうだ。

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